新型コロナウイルスの水際対策として行っている、外国人の入国を拒否する措置をめぐり、政府は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討を進めています。実現すれば、感染拡大以降、初めての緩和措置となります。
新型コロナウイルスの水際対策として、政府は、アメリカやブラジル、ロシアなど111の国と地域について、外国人の入国を拒否するとともに、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。
こうした中、政府は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国に対する入国拒否の措置について、早ければ今月中にも緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。
この4か国は現時点で感染状況が落ち着いているほか、日本との経済的なつながりも大きいとして、まずは、例外的にビジネス関係者らに対象を絞って往来の制限を緩和する方針だということです。
実現すれば、感染拡大以降、初めての緩和措置となります。
政府は、日本国内の感染状況が落ち着いた状態が続くことを前提に、4か国との協議を進めていて、各国から日本に向けて出国する前に事前にＰＣＲ検査を受けてもらうなど、感染拡大の防止策の検討を急ぐことにしています。
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