香港国家安全維持法が成立、一国二制度は無実化…中国・全人代常務委 - 読売新聞

　【香港＝東慶一郎】香港の複数のメディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３０日午前、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全法制度の実施法を全会一致で可決し、法律が成立した。中国政府が香港政府の頭越しに法を執行することを可能とする内容で、香港に高度な自治を認めてきた「一国二制度」は有名無実化する。

　実施法となるのは「国家安全維持法」で、香港の英国からの返還２３年となる７月１日にも施行されるとみられる。

　国家安全維持法は、〈１〉国家の分裂〈２〉中央政府の転覆〈３〉テロ活動〈４〉外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす――の４種の行為を禁じ、刑罰の対象とする。中国の治安当局が香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置し、事案の内容次第では法執行などの管轄権を行使する。

　関連案件を取り扱う裁判官は香港政府トップの行政長官が指名することも定め、「司法の独立」が脅かされるとの懸念が出ている。

　施行後は、反政府抗議活動を主導してきた民主派のリーダーが摘発される可能性がある。中国は英国からの返還にあたり、香港の現行制度は「５０年間は変わらない」と公約しており、米国など国際社会から批判が高まることは必至だ。

　全人代常務委は、成立した法律を香港で適用するため、香港の憲法に相当する香港基本法の付属文書に盛り込む決定を行う。

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