自民党の下村政調会長は３０日、首相官邸で菅首相と会談し、追加の経済対策を盛り込んだ今年度第３次補正予算案に関する提言を手渡した。政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を来春の大型連休直後まで延長することなどが柱。首相は同日の党役員会で経済対策について「来週早々にも決定したい」と明言した。
下村氏は会談で、経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ（７～９月期）がマイナス３４兆円あることから、「それを埋めるような近い額での大型補正を組んでほしい」と要望した。首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と述べたという。
提言は最重点事項として、〈１〉新型コロナウイルスの感染拡大防止策〈２〉コロナ後に向けた経済構造の転換〈３〉防災減災や国土
具体的には「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に加え、飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」の延長を盛り込んだほか、感染患者用の病床を確保するための支援金増額を訴えた。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標を実現するため、高リスクの研究開発を行う民間企業を支援する基金の創設も提案した。
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