王毅外相が来日した「裏の意味」
中国の王毅外相が11月24、25の両日、東京で茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。これに先立ち、中国は地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名し、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討する方針を表明している。一連の外交攻勢は何を意味するのか。
王毅外相の訪日は中国側が希望し、日本が受け入れる形で実現した。つまり、中国側に日本と接触したい意図があった。中国は、ドナルド・トランプ政権の米国と最悪の関係にある。そこで日中関係を円滑にして、日米の絆に楔を打ち込みたいのだ。
米国はトランプ大統領が大統領選の敗北を認めていないが、ようやく政権移行プロセスが始まり、ジョー・バイデン氏の次期大統領就任は確実視されている。中国とすれば、米国の政権交代は日米中の関係全体を自国有利に再構築する絶好のチャンスになっている。
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日中外相会談で、どんな成果があったかと言えば、日中間のビジネス往来の再開だ。短期出張のビジネス往来について、双方が入国後14日間の隔離待機を免除する。ただし、中長期滞在者は14日間の隔離待機を義務付ける。
中国のコロナ禍は収束していない。上海市では複数の新たな感染者が見つかり、上海浦東国際空港は22日、空港職員に対して大規模なPCR検査を実施した。現場が大混乱に陥った様子が動画に収められている(https://www.news24.jp/articles/2020/11/23/10767445.html)。
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