【ベルリン=石川潤】ドイツ西部で14日から15日にかけて発生した大規模な洪水による死者が16日、100人を超えた。集中豪雨で河川が氾濫して、多くの家が倒壊や浸水の被害を受けた。行方不明者が多数いるもようで、被害がさらに広がる可能性もある。今回の惨事の背景には、世界的な気候変動があるとの見方が広がっている。
独DPA通信によると16日午後までに、独西部のラインラント・プファルツ州で少なくとも60人、隣接するノルトライン・ウェストファーレン州で43人の死者が報告された。行方不明者の数ははっきりとは分かっていない。
米国を訪問していたメルケル独首相は15日、バイデン米大統領とのホワイトハウスでの共同記者会見で「今回の悲劇の規模が分かるには数日かかるかもしれない」と指摘した。犠牲者を悼むとともに、被災者を「1人にはさせない」と支援を約束した。
地元メディアによると、今年の春にかなりの雨が降り、土壌がこれ以上水を吸収しにくい状況になっていたことが、大きな被害につながった可能性があるという。そこに集中的な豪雨が襲ったことで、洪水の被害が一気に拡大したとの見方だ。
温暖化が豪雨を引き起こしやすくしているとの分析も多い。シュルツェ環境相は「ドイツに気候変動が到来した」と指摘。ゼーホーファー内務相は「この惨事が気候変動に関係していることを疑うことはできない」と語った。地球温暖化に歯止めが掛からなければ、洪水などが頻繁に起こるようになり、経済活動に大きな被害を及ぼすとの見方がある。
ドイツは9月に連邦議会選挙（総選挙）があり、与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と緑の党が次の政権を争っている。深刻な被害を受けたノルトライン・ウェストファーレン州はCDU・CSUの首相候補、ラシェット氏が州首相を務めている。ラシェット氏の今後の対応や有権者の環境への意識の変化によって、選挙結果が影響を受ける可能性もある。
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