武漢からの帰国者、自宅待機を 政府が企業に要請 - 日本経済新聞

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。

日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。

政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。

中国メディアによると27日午後8時（日本時間午後9時）時点の中国国内の累計患者数は2840人、死者は81人に達した。韓国などでも感染と診断された人が増え、患者数は世界で約2900人になった。

経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所や現地の日系企業の団体と連携して滞在者の確認を急いでいる。梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請した。

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