2020年10月26日18時43分
菅義偉首相の26日の所信表明演説は、徴用工問題をめぐり韓国に善処を求める一方、安倍晋三前首相が期待を表明した「未来志向の関係」構築に言及しないなど、全体として同国に冷淡な印象となった。関係改善に向けた措置を取らない韓国政府への不満を反映したとみられる。
菅首相「脱炭素社会」宣言 コロナ対策と経済両立―学術会議触れず・所信表明
安倍氏は今年1月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けたが、菅氏は「極めて重要な隣国」に短縮。「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と表明した。
これについて加藤勝信官房長官は26日の記者会見で「演説全体のバランス、最新の外交情勢を総合的に勘案した」と説明。ある政府関係者は首相の韓国に対する姿勢について「安倍氏以上に厳しい」と語った。
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