米大統領、ロシア軍撤退「確認できず」侵攻可能性残る（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕、ブリュッセル=竹内康雄】バイデン米大統領は15日、緊迫するウクライナ情勢についてホワイトハウスで演説した。国境近くから演習を終えて軍部隊を撤収させたとのロシア側の説明について「確認していない」と述べた。ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍が15万人以上に拡大していると明かし、「侵攻の可能性は明らかに残っている」と語った。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も同日の記者会見で国境付近では緊張緩和の兆しはないとの見方を示した。

ロシア国防省は15日、ウクライナ国境近くから演習を終えて撤収を始めたとする軍部隊の映像を公開した。バイデン氏はロシアの発表について「いいことだ」と指摘しつつ、「我々はまだ確認していない」と語った。

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そのうえで、バイデン氏はロシア軍がウクライナと隣国ベラルーシの国境沿いに15万人以上を配置していると表明した。これまで米政府はロシア軍の規模は10万人超との見方を示していた。

「数日から数週間のうちにロシアが侵攻した場合、ウクライナの人的コストは計り知れないものになる」と改めて懸念を表明した。米政府はロシアが侵攻すれば、最大5万人の民間人が死傷するなどと試算している。

国防相理事会に先立って記者会見するNATOのストルテンベルグ事務総長（15日、ブリュッセル）=ロイター

一方、NATOのストルテンベルグ氏はロシアが対話を続ける意向を示したことについて「慎重な楽観主義の根拠となる」と語り、前向きに受け止める考えを示した。ただ、ウクライナを攻撃するロシア側の準備が整っているとの見方も示し、「瀬戸際から一歩下がる時間はある」と、ロシアに緊張緩和に向けた行動をとるよう促した。

NATOは16日、国防相理事会を開く。会合は17日まで。オースティン米国防長官らが出席する。NATO非加盟のウクライナやフィンランド、スウェーデン、欧州連合（EU）の担当閣僚も参加する。

NATOはロシアが実際に行動に移すかどうかを慎重に見極める構えで、ウクライナ侵攻に備えて高い警戒度を維持する。

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