まん延防止措置「緩める状況にない」 - 東奥日報

青森県へのまん延防止等重点措置延長を国に要請したと発表する三村知事＝16日午後4時、県庁

　青森県は16日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請した。適用地域となっている弘前市の飲食店に対する営業時間短縮要請も延長する。三村申吾知事は記者会見で、同市では適用開始時点の1月27日と比較して、まん延が抑制されておらず、対策を緩める状況にないと理由を説明した。延長期間は国が決定。弘前市以外への適用地域拡大に関して三村知事は「総合的に判断する」と述べた。

　青森県を含む21道府県のまん延防止措置の期限は20日。解除、延長について岸田文雄首相は17日に記者会見で方針を示し、政府が18日に専門家への諮問や国会報告を経て正式決定する。

期間は東京都など14都県への期限と同じ3月6日まで延長する方向で調整している。

　県は国の正式決定を受け18日に危機対策本部会議を開き、適用地域の拡大や、県有施設の休館、県立学校の部活動の原則禁止など、全県的な対策も延長するかなどを決める。適用地域については、感染が広がっている場所や場面、医療提供体制の負荷を踏まえて判断する。

　1月27日以降、県内では1日の新規陽性者の確認が300人台で推移。2月4日以降は400人を超える日が相次ぎ、16日は過去最多の555人だった。

　三村知事は現在の感染状況について、県全体として増加ペースは鈍化しつつも新規患者は1月下旬よりも高い水準にあり、医療提供体制への負荷も増加している－と説明。弘前市では新規患者の発生が減少傾向だが、依然として高い水準で推移しているとし、「総合的に勘案して延長を要請した」と述べた。

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