内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決 - nhk.or.jp

立憲民主党は、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国のかじ取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして20日午前、内閣不信任決議案を提出し、午後2時から開かれた衆議院本会議で審議が行われました。

立憲民主党の泉代表は趣旨弁明で「『裏金問題』の経緯や使途は明らかになっておらず、改正政治資金規正法の中身も抜本的な政治改革に踏み込めない検討項目ばかりのやったふりでしかない。負の遺産を一掃するため衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだ」と訴えました。

これに対し自民党の西銘元復興大臣は「わが党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した法案を提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、成立させた。実効性を無視し『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と反論しました。

このあと記名投票による採決が行われ、不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

野党側は、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成しました。

れいわ新選組は採決を棄権しました。

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