緊急事態宣言関西・中部5府県の月内解除を26日決定へ - 毎日新聞 - 毎日新聞

衆院内閣委員会で高井崇志氏の質問に答える西村康稔経済再生担当相（左）。右は河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年2月24日午後2時33分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への優先接種を4月12日から開始すると明らかにした。首相官邸で記者団に語った。政府は26日に対策本部会合を開き、緊急事態宣言を発令中の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜の関西・中部5府県について、月内の先行解除を決定する調整に入った。

　首相は24日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと首相官邸で会談し、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除に関して対応を協議した。首相は協議後、首相官邸で記者団に「26日に諮問委員会を開催し、（専門家の）先生方からのさまざまな意見をうかがう中で判断していきたい」と述べた。

　西村氏は24日の衆院内閣委員会で「安定的な病床確保、感染者数が一定の基準より下がってきているということであれば、昨年の春の例を見ても解除することはあり得る」とした上で、「感染状況や病床の状況などをしっかりと精査し、感染を再拡大させないことも頭に置きながら、専門家の意見を聞いて判断していく」と述べた。

　宣言の解除を巡っては、大阪府の吉村洋文知事ら関西3府県の知事と愛知県の大村秀章知事が23日に西村氏に月内解除を要請。政府は感染状況や医療提供体制を見極めながら、専門家の意見も踏まえて判断する。解除する場合でも飲食店などへの営業時間短縮要請は継続し、午後8時までとしている閉店時間の繰り下げなどを検討する。【竹地広憲、川口峻】

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