首相、衆院解散・総裁選先送りを否定「解散できる状況でない」 - 産経ニュース

コロナ対策を優先し衆院の早期解散はしない事を表明する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日午前、官邸で記者団の質問に「今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べた。９月中に解散に踏み切り、自民党総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）を先送りするとの観測を否定した形だ。総裁選に関しては「先送りも考えていない」と述べた。

首相は「新型コロナウイルス対策が最優先だから、そんな（解散する）状況にはない」と強調。首相が解散に踏み切らない場合、衆院選は１０月２１日の任期満了にあわせた「１０月５日公示、１７日投開票」の日程が浮上している。首相は衆院選の日程について「総裁選をやるわけだから、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べるにとどめた。

首相は来週前半にも二階俊博幹事長の交代を含む党役員人事を行う方針を固め、新体制への反応を見極めた上で解散に関して最終判断する意向とされていた。しかし、すでに日程が決まった総裁選の先送りは党内で反発が大きかった。

首相は８月３０、３１の両日に二階氏と会談。衆院解散をめぐり意見交換した可能性もある。政権幹部は「首相の判断で解散は可能だ」と語っていた。

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