岸田文雄首相、少子化「次元異なる対策実行」 施政方針演説 - 日本経済新聞

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は午後の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。防衛力の抜本強化や原子力発電所の活用拡大を説明した。

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子ども政策に関し「経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策と位置付けている」と明言した。2022年の出生数が80万人割れとなる見込みに触れ「社会機能を維持できるかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と説いた。

政府は4月にこども家庭庁を発足させる。6月にも決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに関連予算の倍増に向けた大枠を示す。首相は「年齢・性別を問わず皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と強調した。

財源について「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など様々な工夫をする」と語った。高等教育の負担軽減に向け出世払い型の奨学金制度を導入すると唱えた。

22年12月に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書が示す防衛力の強化策も話した。反撃能力の保有や南西地域の防衛体制充実などを挙げ「今回の決断は日本の安全保障政策の大転換」と指摘した。

5年間で43兆円の防衛予算を計上するため、必要な安定財源の確保に向け「今を生きる我々が将来世代への責任として対応する」と言明した。

エネルギーを安定供給するため原子力発電所の活用を提唱した。廃炉予定の原発の次世代革新炉への建て替えや原発の運転期間の延長に取り組むと述べた。今国会で関連法案の提出をめざす。

放射性廃棄物に関し「国が前面に立って最終処分事業を進める」と明らかにした。

少額投資非課税制度（NISA）の総口座数と買い付け額を5年で倍増する方針を示した。「国家戦略として資産形成を支援し長期的には資産運用収入そのものの倍増も見据える」と発言した。

分配と経済成長の好循環のため「物価上昇を超える賃上げが必要だ」と訴えかけた。リスキリング（学び直し）の支援や職務給の確立、成長分野への雇用の移動という三位一体の改革を打ち出した。

リスキリングに関し「企業経由が中心となっている在職者向け支援を個人への直接支援中心に見直す」と提起した。「6月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化しモデルを示す」と主張した。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を今春に5類に変更する方向を明示した。マスクの着用ルールについて「考え方を整理していきたい」と言及した。感染症対策を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を新設するための法案を出す。

岸田政権では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点や政治とカネの問題で22年10〜12月に4閣僚が相次ぎ職を辞した。首相は「信頼こそが政治の一番大切な基盤だと考えてきた一人の政治家としてざんきに堪えない」と反省した。

旧統一教会問題での被害者救済と再発防止に向けて「21年の臨時国会で成立した新法などの着実な運用、実態把握と相談体制の充実に努める」と力説した。

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