☆今日の株式上値重い米中対立回避も、米抗議デモ拡大に警戒 - 日本経済新聞

1日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開か。トランプ米大統領が5月29日に発表した中国への制裁措置について、想定していたほど厳しくなかったとの見方は安心感を誘う。東京都は新型コロナウイルスの感染状況が収束してきたとして1日から幅広い業種で休業要請を解除し、経済活動の再開期待を追い風に買い先行で始まりそうだ。ただ、米中対立の激化懸念は根強いうえ、米国では白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが各地に広がり、上値追いの動きは限られそうだ。市場では2万1700～2万2100円の間での値動きを予想する声があった。

5月29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比17ドル安の2万5383ドルで終えた。米中対立への懸念から売りが膨らみ、下げ幅は300ドルを超える場面があった。ただ、香港への統制を強める中国に対し、トランプ大統領が午後に発表した制裁措置が警戒されていたほど厳しくなかったとの見方からダウ平均は下げ幅を縮小して終えた。

トランプ大統領が中国への制裁措置の具体策として示したのは香港の優遇措置の見直しや当局者への制裁、世界保健機関（WHO）からの脱退だった。市場では「貿易合意の破棄などに踏み込まず、会見自体は無難に通過した」と受け止められた。東京市場でも前週末に米中対立が一段と冷え込むとの懸念から軟調に推移していただけに、きょうはひとまず買い安心感が広がりそうだ。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万2000円と、5月29日の清算値（2万1810円）を190円上回った。外国為替市場で円相場は1ドル=107円台後半と、前週末17時時点より円安・ドル高に振れている。

一方、米ミネソタ州で黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモが全米各地に広がるなど、新たな不安材料は相場の上値を抑えそうだ。米メディアによると、抗議活動は5月31日までに全米の75都市に拡大し、暴徒化した群衆による略奪行為が各地で相次いだ。小売り大手ターゲットは全米で約200店を一時的に閉じ、アマゾン・ドット・コムも抗議活動が激しい地域で配送業務を縮小するなど、企業も営業中止や従業員の安全確保などの対策に追われる。

新型コロナの感染拡大に伴って停滞していた経済活動が再開し始めていたなかで不安材料が新たに浮上した格好で、JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「抗議デモの広がりが経済活動に与える警戒感が一段と強まれば、短期的には米株安を通じ日本株相場の重荷となりやすい」と話していた。

国内では、財務省が8時50分に1～3月期の法人企業統計を発表する。海外では、5月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のほか、5月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が公表される。ドイツ市場が休場になる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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