新型コロナ:中国、香港に「国家安全法」導入方針を決定全人代 - 日本経済新聞

「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター

【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして米国や香港の民主派は反発を強めている。

香港国家安全法は中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。全人代で採択したのは法案をつくる骨格にあたる。

6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡って香港でデモ活動が広がった。中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調。さらに「駐留部隊は中央政府の決定を断固として実行し、任務を全うする」と述べた。

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