米、SNS規制強化へ大統領令投稿監視をけん制 - 日本経済新聞

トランプ米大統領はツイッターと対立を深めている（28日、ワシントン）=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。米メディアによると、SNS運営企業が投稿を制限したり編集したりした場合に利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性が不透明なことに加え、SNS上の言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張。トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。

米通信品位法230条はSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。大統領令はこうした免責の対象を狭め、SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。

ただ大統領令は通信品位法を覆すことはできず、実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認めた。