飲食店や大型商業施設は制限検討、休校はしない方針京都、緊急事態宣言を要請 - 京都新聞

緊急事態宣言の発出要請について説明する西脇知事（21日午後6時15分、京都市上京区・府庁）

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、京都府は２１日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請した。隣接する大阪、兵庫の両府県が宣言発令を要請しており、西脇隆俊知事は「関西一円が感染拡大の状況にある。大阪、兵庫と歩調を合わせて要請すべきと判断した」と述べた。府に宣言が発令されれば、昨年４月と今年１月に続いて３度目となる。政府は同日、京都府を発令対象とする方向で調整に入った。

　京都府はこの日夕、新型コロナ対策本部会議を開いて要請を正式に決め、夜に政府へ要請した。西脇知事は会議後の会見で「感染の拡大傾向が続いている。重症者もじわじわと増え、大阪や兵庫で起きている病床の逼迫（ひっぱく）を招きかねず、要請に踏み切った」と説明した。

　京都府は今月１２日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用され、京都市内の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、感染抑制の傾向は見られない。病床使用率は５割を超え、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に達している。

　宣言が発令された場合の具体的な対策は、政府の方針などを踏まえて後日に決定する。飲食店や人が集まる大型商業施設などに対する時短、休業といった制限を検討するという。学校には学習保障の観点から、一斉休校を求めない方針を明らかにした。

　宣言の期間について西脇知事は「大型連休に人の流れを止める措置が必要だ」とし、５月の大型連休を含めるのが好ましいとの考えを示した。

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