【ソウル=恩地洋介】韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を認め、訴えを却下した。地裁は1月、別の元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じており、正反対の判決内容となった。
今回の訴訟は元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏や遺族ら20人が2016年に提起。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン（約2億8千万円）の損害賠償を日本政府に請求した。日本政府は主権免除の原則の立場から、公判には一度も出席していない。
ソウル地裁は1月、別の元慰安婦訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォンの慰謝料支払いを命じた。日本政府は控訴せず、判決はすでに確定している。
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