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大阪府の配付資料より「緊急事態宣言に基づく要請 施設について」
緊急事態宣言発令の決定を受け、大阪府による「新型コロナウイルス対策本部会議」が4月23日に実施。時短や休業など、事業者に対する要請が決定した。
人流と人出を抑えるため、広い範囲に渡る今回の要請と協力依頼。府が示したのは、酒類の提供をおこなう飲食店は休業、提供のない店は夜8時までの営業が要請され、百貨店、ショッピングモールなど1000平米以上の商業施設や遊興施設なども休業を要請される。
その一方で、保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設や小中高校、図書館、スーパーなど生活必需品の小売店などは休業を要請しない施設として設定。理美容や銭湯など生活必需サービスを提供する店舗や、宿泊施設、金融機関も休止要請の対象外となる。
またイベントは、大小や屋内外を問わず基本的に「無観客開催」を要請。さらに公共交通機関には、土日祝の減便や終電時刻の繰上げなどを協力依頼するという。
このほか大学には、原則オンライン授業や部活動の自粛などを要請。経済界へは出勤者7割減や夜8時以降の勤務抑制、屋外照明(防犯対策上、必要なものを除く)の夜間消灯などが決定した。
取材・文・写真/岡田由佳子
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