自民茂木幹事長旧統一教会 “調査途中でも解散命令請求を“ - nhk.or.jp

旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使による調査について、自民党の茂木幹事長は派閥の会合で、年内のできるだけ早いタイミングで開始し、法令違反が確認された場合は、調査の途中でも解散命令を請求すべきだという考えを示しました。

この中で自民党の茂木幹事長は旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣が宗教法人法に基づく「質問権」の行使による、調査を実施するなどとした方針を示したことについて「被害の救済や再発防止、そして国民の不安を解消する観点からも適切な判断だ。関係省庁には速やかな対応を求めたい」と述べました。

そのうえで「調査は年内のできるだけ早いタイミングで開始し、調査の途中過程であっても、違法性、組織性、継続性の観点から法令違反が確認された場合は解散命令の請求を行うべきだ」と述べました。

また、いわゆる霊感商法などの被害者の救済策を検討している党の小委員会で、近く提言をまとめ、政府の対応に反映させていきたいという考えを示しました。

公明北側副代表首相の答弁修正「正確性はしっかり確保を」

公明党の北側副代表は記者会見で、「さまざまな疑問点についてしっかり調査し、説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

また、旧統一教会の問題をめぐって19日、岸田総理大臣が宗教法人に対する解散命令を請求する要件についての答弁を修正したことについて「答弁は民法の不法行為のすべてが要件に入ると言っているわけではなく、不法行為の中で組織性や悪質性など、宗教法人法の規定に反するような場合も入りうるという趣旨だったと思う。19日は厳密に答弁を修正したと理解しているが、非常に注目されているテーマなので、各省庁とよく連携をとって、正確性はしっかり確保してもらいたい」と述べました。

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