県は感染状況が特に深刻な都城市と三股町を対象地域に指定しました。
政府は19日夕方、新型コロナウイルス対策本部を開き、宮崎県や熊本県など
13都県へのまん延防止等重点措置の適用を正式に決めました。
期間は21日から来月13日までです。
宮崎県は対策本部会議を開き、感染状況が特に深刻な都城市と三股町を対象地域に指定しました。
県は都城市と三股町の飲食店に対し、すでに今月16日から▽営業時間を午後8時までに短縮し、▽酒の提供も終日、停止するよう
要請しています。
要請に応じた店に支払う協力金は、現在は一律で1日2万円ですが、重点措置の適用で新たに国の交付金が活用できるようになり、県は店舗の規模に応じて1日3万円から最大20万円へと拡充します。
宮崎県への重点措置の適用は去年8月に続いて2度目ですが、前回とは異なる点もあります。
前回は県独自の緊急事態宣言が先行していたこともあって、県民にも原則、外出自粛が求められ、これに伴って子育て支援センターや運動公園などの公共施設の多くが閉鎖されました。
今回、県は一律の外出自粛までは要請せず
▼重点措置の対象となる都城市と三股町
▼それにこのところ感染者が増えている宮崎市と延岡市について、仕事や通学などを除いて地域外への移動を自粛するなどにとどめています。
これを受けて各自治体が決める公共施設の扱いにも、前回とは違いが出てくる見通しです。
またパチンコ店やスポーツジムに対しては、前回は開館時間を午後8時までとする要請が出されましたが、今回は混雑しないよう入場者の整理などを求めるにとどめています。
県は今後の感染状況を見ながら、対象地域の追加などを機動的に判断していくことにしています。
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