関西3府県、21日にまん延防止要請へ大阪知事らが表明 - 日本経済新聞

大阪、兵庫、京都の関西3府県は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を表明した。大阪府の吉村洋文知事は同日、府庁内で記者団に「感染の波の高さを少しでも下げる効果を期待したい」と語った。3府県は21日にそれぞれ対策会議を開いて正式決定し、共同で政府に重点措置の適用を要請する。

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重点措置は政府が最終的に適用するかどうか判断する。吉村氏は大阪府内の病床使用率が35%に達した場合に重点措置を要請すると表明していた。20日の新規感染者は5933人で、病床使用率は35.8%となった。

3府県の知事は19日、オンラインで協議し、いずれかの府県が重点措置の適用が必要だと判断した場合、共同で政府に要請することで合意していた。20日午後、吉村氏と兵庫県の斎藤元彦知事が電話で協議し、その場で斎藤氏から吉村氏に重点措置を要請する意向を伝えた。その後、斎藤氏から京都府の西脇隆俊知事にも吉村氏との協議の様子が伝えられた。斎藤氏は20日、記者団に「2日間連続で新規感染者の急激な伸びが続いたこと、病床使用率が40%を超えたことが判断材料」と方針決定の理由を語った。

3府県は政府に対し重点措置の要請と合わせて基本的対処方針の改定も要望する。吉村氏は以前から「オミクロン型の特性に合わせた対処方針にすべきだ」との考えを示していた。

現在の基本的対処方針では、重点措置下で感染対策を取った認証店には午後9時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は認めている。非認証店は営業時間を午後8時までとし、酒類提供は自粛を求めている。

吉村氏は重点措置の適用地域は大阪府内全域を想定し、飲食店への要請は改定の有無にかかわらず基本的対処方針に沿う方針を示している。認証店は店の判断で非認証店と同様の対応をとることも認められる方針で、その場合は協力金が多く支払われる。斎藤氏も、適用地域は兵庫県内全域を想定し、要請内容は基本的対処方針に従う方針を示している。

西脇氏は20日、記者団に「連日、京都府内でも感染者は最多を更新している。病床の逼迫も抑えなければならない」と話した。飲食店への要請内容は基本的対処方針に沿うとし、認証店と非認証店で差をつける考えを示した。適用地域については検討中で、来週に判断する。

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