ことしの防衛白書には、去年策定された安全保障関連の3つの文書について、それぞれの位置づけや内容が記載されています。
このうち「国家安全保障戦略」については国家安全保障の最上位の政策文書で、外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるものだとしています。
「国家防衛戦略」は、国家安全保障戦略を踏まえ、防衛の目標や達成するためのアプローチ・手段を示す、これまでの防衛計画の大綱に代わるもので、国家安全保障戦略ともに、おおむね10年間程度の期間を念頭に置いています。
「防衛力整備計画」は、国家防衛戦略に従い、防衛力の水準やそれに基づくおおむね10年後の自衛隊の体制、5年間の経費総額や主要装備品の整備数量を示しています。
この中に、防衛力の抜本的な強化策である「スタンド・オフ防衛能力」「無人アセット防衛能力」など7つの主要事業や、計画の実施に必要な金額として2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度とすることが盛り込まれています。
白書にはまた「防衛力整備計画」に基づく各自衛隊の体制強化のポイントも記載されています。
この中では、各自衛隊の統合運用の実効性強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階において領域横断作戦を実現できる体制を構築する必要があるとして、速やかに常設の統合司令部を創設するとしています。
陸上自衛隊は、南西地域の防衛体制を強化するため、沖縄県にある第15旅団の師団への改編を計画しているほか敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を装備した部隊を配備するとしています。
海上自衛隊は、護衛艦や掃海艦艇、哨戒艦を同じ部隊で管理する「水上艦艇部隊」を編成することや既存の部隊編成を見直し、海自情報戦基幹部隊を創設するとしています。
航空自衛隊は、F35戦闘機の取得を加速させるほか、F15戦闘機やF2戦闘機の能力向上を推進するとしています。
また宇宙領域の重要性が高まっているとして、宇宙領域専門部隊を新たに編制するとともに、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に改称するとしています。
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