プーチン大統領ウクライナ4州の併合表明へ - nhk.or.jp

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側は東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた動きを進めているとたびたび伝えられ、今月、ウクライナ軍による反転攻勢が鮮明になると、併合への一方的な手続きを急速に進めています。

このうちウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州では、2014年にロシアのプーチン政権が南部のクリミアを一方的に併合したあと、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の勢力がウクライナからの独立を一方的に表明しました。

親ロシア派の勢力は、ロシアへの編入を目指す意向を示していましたが、具体的な動きは進められていませんでした。しかし、ことし2月、プーチン大統領はこの2州の支配地域を独立国家として一方的に承認し、数日後の24日には、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア側は、侵攻当初からウクライナ南部へルソン州や南東部ザポリージャ州で支配地域を拡大すると、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていました。しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

ところが今月に入り、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢が鮮明になると、親ロシア派の勢力は20日、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」だとする活動を実施すると表明しました。

今月23日から5日間の日程で強行された「住民投票」だとする活動では、キーウなどに避難していた人は投票に参加できず、地元の住民からも「投票の際、投票箱を持った当局者に銃を持った兵士が同行している」などといった目撃情報も伝えられ、ウクライナや欧米などは「偽の住民投票」だと強く非難していました。

それでも、親ロシア派勢力は、各地域で「開票」の結果、編入に「賛成」する票がいずれも80％以上と「反対」を大きく上回ったとしてロシアへの編入を求めています。
こうした動きに対しG7＝主要7か国やEU加盟国だけでなく、ロシアと良好な関係を築いてきたカザフスタンやセルビアの大統領からも、結果を認めないという考えが示されています。

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