この地はウクライナであり続ける…親ロシア派の「住民投票」に抗議、国旗掲げて住民集結 - 読売新聞オンライン

　【キーウ＝上杉洋司】ウクライナ東・南部計４州で親ロシア派勢力が２３日に開始したロシアへの一方的な併合に向けた「住民投票」に対し、住民からは投票に抗議する動きが出ている。親露派は引き続き住民投票を強行する構えだ。

　ウクライナのオンラインメディア「キーウ・インディペンデント」によると、南部ミコライウ州の村では、住民投票に抗議する住民がウクライナ国旗を掲げて広場に集まった。ＳＮＳに投稿された動画によると、住民が「この地はウクライナであり続ける」と宣言し、違法な住民投票に参加しないよう村民や近隣住民に呼びかけている。

　住民投票は親露派が設置した投票所で行われているほか、露軍兵らによる戸別訪問などを通じて実施されている。不正が横行するのは確実だとみられている。

　一方、ウクライナ軍は２３日、ロシア軍がイラン製の無人機（ドローン）で南部オデーサの港を攻撃し、民間人１人が死亡したと発表した。ドローンはウクライナ軍がミサイルで撃ち落としたという。露軍が自国製兵器の不足を補うため、イランからドローンを購入する動きが８月以降、米英国防当局から指摘されており、９月中旬以降、前線への投入が確認されている。

　これを受け、ウクライナ外務省は２３日、駐ウクライナ・イラン大使の資格を剥奪（はくだつ）し、大使館職員の人数を大幅に減らすと発表した。イラン側はロシアへのドローン供与を否定している。

　ＡＦＰ通信によると、ロシア軍が撤退した東部ハルキウ州イジュームでは２３日までに、集団墓地から４４７人の遺体が見つかった。５人は子供だった。３０人に拷問の痕があったことも明らかになっている。

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