プーチン大統領、ＩＣＣ加盟国に外遊なら逮捕の可能性…ロシア全権代表にも逮捕状 - 読売新聞オンライン

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ウクライナを侵略するロシアが占領地の子供を違法に自国に連れ去った行為は戦争犯罪にあたる疑いがあるとして、プーチン露大統領ら２人に逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で実際に身柄拘束される可能性は低いが、戦争犯罪の責任をプーチン氏に問う声は一層強まるとみられる。

　ＩＣＣはロシアのさらなる戦争犯罪を防ぐため逮捕状発行を公表したという。発表によると、プーチン氏とロシアの大統領全権代表（子供の権利担当）のマリヤ・リボワベロワ氏は昨年２月２４日以降、ウクライナの占領地から多数の子供を強制的にロシアに移送した疑いがある。

　相手国の市民の強制移送は、ＩＣＣのローマ規程に抵触する。ＩＣＣは「プーチン氏は上位責任者にあたる。戦争犯罪の責任を負う合理的な根拠がある」と声明を出した。日本を含むＩＣＣ加盟の１２３か国・地域は今後、プーチン氏の身柄を拘束する義務が生じる。プーチン氏は加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、外遊に制限が出る。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日夜のビデオ演説で、「歴史的な決定だ。公式に戦争犯罪の容疑者となった」と述べた。タス通信は、ロシアの大統領報道官が「言語道断で容認できない。法的に無効だ」と反発したと伝えた。

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