青少年や妊婦を処刑、生体実験も…尹政権が北朝鮮人権報告書を初公開 - 産経ニュース

【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は３１日、北朝鮮の深刻な人権侵害状況を詳細に記した２０２３年版「北朝鮮人権報告書」を発刊、韓国政府として初めて一般公開する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、北朝鮮の反発を恐れて同報告書の公開を見送ってきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対北路線から一転、北朝鮮の人権問題の解決を重視する姿勢を鮮明にしている。北朝鮮による自国民の拉致問題でも日本政府と緊密に連携していく方針を打ち出している。

報告書は１７～２２年に脱北した５０８人の証言を基に作成され、恣意（しい）的な処刑の実例も盛り込まれた。１５年に東部の元山（ウォンサン）で１６～１７歳の青少年６人が韓国の映像を見たり、アヘンを使ったりしたとして死刑を宣告され、即銃殺されたとの証言を紹介。１７年に自宅で踊っている際に金日成（キム・イルソン）主席の肖像画を指さすしぐさを写した動画が問題視され、妊娠６カ月だった女性が公開処刑された話も記された。

北朝鮮が設けた政治犯収容所１１カ所のうち、現在も５カ所が運用中だと分析。韓国人拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態も記録されている。「８３号」と呼ぶ医療施設では、生きた人に医学実験を施す生体実験が行われているとの証言も収録された。

韓国では、北朝鮮住民の人権保護と促進を目的とした北朝鮮人権法が朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１６年に可決、成立。脱北者らへの聞き取り調査などを基に１７年から毎年、報告書が編纂（へんさん）されてきたが、閲覧は政府関係者らに限られ、非公開とされた。対北融和策を進める文前政権が人権問題の提起に激しく反発する北朝鮮に配慮したとみられている。

それに対し、昨年５月に就任した尹大統領は、北朝鮮の人権問題を重視。今月２８日の閣議でも「北の住民の凄惨（せいさん）な人権蹂躙（じゅうりん）の実情が国際社会に一つ一つ明らかにされるべきだ」と報告書公開の意義を強調した。

２２～２５日に訪日した権寧世（クォン・ヨンセ）統一相が松野博一官房長官兼拉致問題担当相との会談で、拉致問題などに関する対話チャンネルの設置を提案するなど、尹政権の対北人権問題を巡る日本との連携も動き始めている。

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