ＩＣＣに非加盟、ロシアと中国だけではなくアメリカも…プーチン大統領逮捕状 - 読売新聞オンライン

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】ロシアのプーチン大統領ら２人に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、１９９０年代に起きた旧ユーゴスラビアなどの虐殺事件を受け、２００２年に設立された。１２３の国・地域が加盟し、集団殺害や人道に対する罪など個人の戦争犯罪を追及する。

　海外に派兵する国は、国外で自国兵が裁かれることを懸念し、加盟を見合わせるケースも多い。ロシアのほか米国や中国も非加盟国だ。逮捕状の効力は加盟国にしか及ばず、非加盟国に身柄引き渡しの義務はない。

　加盟国でも身柄拘束に応じないことがある。過去には、スーダンのダルフール紛争を巡って逮捕状が発行されたバシル大統領（当時）に対し、友好国の加盟国は逮捕状の執行を見送り続けた。

　欧州連合（ＥＵ）関係者は身柄拘束が難しいことを認めつつ、「プーチン政権の主張が虚偽だという証拠を示し続けることが、政権の信頼失墜につながる」と意義を強調した。

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