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韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ - nhk.or.jp

日本政府は2019年7月、半導体や有機ELパネルなどに使われる、
▽高純度のフッ化水素、
▽レジスト、
▽フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。

具体的には、これらの3品目を企業が韓国に輸出する際、それまで免除されることがあった経済産業省への申請を、契約ごとに許可を受ける形に変更しました。

さらに8月には、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

その理由として経済産業省は、
▽韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、
▽問題の解決に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が、長期間開かれていないことなどを挙げました。

これに対して韓国側は強く反発し、両国の事務レベルの会合などが開かれましたが、主張は大きく食い違って歩み寄ることはできませんでした。

そうした中、韓国は2019年9月、3品目の輸出管理を厳しくしたのは韓国をねらった差別的な措置だとして、WTO=世界貿易機関に提訴する手続きに入りました。

これに対して日本は、適切な輸出管理を行うために運用を見直したもので、WTOのルールには違反していないと反論していました。2019年12月には日韓両政府の局長級の政策対話が3年半ぶりに開かれましたが、2020年3月を最後に対話は行われていません。

日本はあくまで2国間の対話で解決すべき事案だという立場ですが、2020年6月には韓国がWTOへの提訴に正式に踏み切り、日韓両国の対立は解決の糸口が見えない状況になっていました。

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