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民間組織「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)が24日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が25、いずれにも該当しない「その他の自治体」は895だった。
東京都の島嶼(とうしょ)部を除く市区町村について、地域ごとに4分類を地図上に表した。地図上の自治体をパソコン画面でマウスオーバー、またはスマホ画面でタップすれば、自治体ごとの詳細な調査結果が表示される。(西山諒)
データの出典
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