イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルは対抗措置について検討しているものとみられます。
ロイター通信は3度目の戦時内閣の閣議が17日に延期されたと伝えています。
イスラエル軍のハガリ報道官は16日、「われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるネタニヤフ首相とガラント国防相、それにガンツ前国防相は互いに信頼していないとして、ガザ地区での軍事作戦などをめぐって意見が対立していると伝えています。
その中で、イランにどう対抗措置をとるかという大きな決断を迫られていると対応の難しさを伝えています。
一方、イスラエルの世論についてイスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果を伝えました。
それによりますと、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたということです。
一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。
イスラエルがどのような対応をとるのか見通せない状況となっています。
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