【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は24日、1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案で超党派の上院議員と合意したと表明した。電気自動車（EV）や道路などの整備にあてる。同氏が求めていた2兆ドル規模の投資計画の一部を切り出し、法制化を目指す。
バイデン氏がホワイトハウスで与野党の上院議員10人と協議して合意した。道路や橋、空港など従来型のインフラを更新するほか、EVの充電拠点を整備する。新たに5790億ドルの歳出を見込む。現行の歳出とあわせて規模は8年間で1兆2090億ドルになる。
財源には徴税を強化したり未使用の基金を充てたりするという。バイデン氏が求めてきた法人増税は盛り込んでいない。
バイデン氏は上下両院で超党派の合意案を速やかに可決するよう呼びかけた。成立するかどうかは不透明だ。
バイデン氏は8年間で2兆ドル規模をインフラや研究開発にあてる「米国雇用計画」を掲げた。超党派の合意案には同計画の一部を盛り込んだ。富裕層増税で子育て世帯の支援などに1.8兆ドルを投じる「米国家族計画」は含んでいない。
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