「ウーバーイーツ」日本法人を書類送検不法就労を助長 - 産経ニュース

不法残留しているベトナム人らを配達員として雇い、不法就労を助長したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは２２日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人「Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎ」の当時の女性代表（４７）とコンプライアンス担当だった女性社員（３６）の２人と、法人としての同社を書類送検した。同社が不法就労の助長により摘発されるのは初めて。

組対１課によると、元代表は「報告を受けておらず知らなかった」と容疑を否認し、元社員は「問題があることは分かっていた」と容疑を認めているという。

書類送検容疑は昨年６月３日から８月３１日までの間、日本での在留期間が過ぎ、不法滞在していたベトナム人の男女２人の在留資格を確認せず、都内でウーバーイーツの配達員として働かせたとしている。

組対１課によると、ウーバーイーツの配達員のアカウントを取得するには在留カードや顔写真の提出が必要だが、他人の情報を用いるなどしてアカウントを代行取得するブローカーが存在。ベトナム人の男女はこのブローカーを通じてアカウントを不正に取得していた。男女は「面接なしですぐ始められた」「不法滞在でも働けた」などと話しているという。

ウーバーイーツをめぐっては、不法残留や資格外活動を行っていた外国人配達員を警視庁が昨年１年間で１８４人確認しており、不正の温床になっているという指摘もある。

ウーバーイーツの運営は「Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎ」から「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ合同会社」に移行。現在、元代表はこの合同会社の代表になっている。

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