米軍、親イラン勢力の軍事施設を空爆バイデン氏が指示（写真=AP） - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は27日の声明で、シリアとイラクにある親イラン武装勢力の軍事施設を空爆したと発表した。バイデン米大統領が指示した。イランが反発する公算が大きく、米国とイランが欧州を介して行ってきた核合意の復帰交渉に逆風となる可能性がある。

国防総省によると、空爆対象とした施設はイスラム教シーア派武装勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの親イラン勢力が作戦拠点や兵器貯蔵施設として使っていた。シリアの2カ所、イラクの1カ所を空爆した。親イラン勢力が同施設を使い、イラク駐留米軍に対して無人機による攻撃を行ってきたことを空爆の理由にあげており、事実上の報復攻撃となる。

カービー氏は「バイデン大統領は米兵を守ると明確にしてきた」と指摘し、空爆は「防御的」だと説明した。「米国は戦闘激化を抑えることを目的として必要かつ適切で用心深い行動を行った」と強調。「（抑止力強化に向けて）明確で曖昧性のないメッセージを送った」とも指摘した。

バイデン政権下で米軍は2月下旬にも親イラン勢力に対して空爆を行っている。当時もイラクにある米国関連施設に対してロケット弾攻撃が相次いだことへの報復としていた。

イランでは6月の大統領選で対米強硬派のライシ師が当選した。バイデン政権はイラン核合意の復帰に向けて交渉を進めているが、27日の空爆を受けてイランが一段と反米に傾けば核合意再建のハードルが一段と上がることになる。

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