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【ワシントン=蒔田一彦、北京=田川理恵】米当局に起訴されていた中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の
バイデン政権は、中国に対して強硬姿勢を維持しつつ、国益にかなう分野では協調を模索する方針を取っている。バイデン大統領は21日の国連演説でも、「新冷戦を望んでいない」と言明。中国を名指しで批判することを封印し、気候変動対策などでの協力を呼び掛けた。
今回の司法取引は、バイデン氏と中国の
一方でバイデン政権は、トランプ前政権の政策を受け継ぎ、米国からファーウェイなど中国製機器の排除を進めている。安保上の問題に加え、ハイテク技術を巡る覇権争いの観点からも、圧力を緩めることはできない。米司法省も24日の発表で、「ファーウェイに対する裁判の準備は続けていく」と、孟氏とは切り離して追及する考えを強調した。
中国は、孟氏の帰国を外交的勝利として宣伝している。中国中央テレビは、孟氏が25日夜、深センの空港に到着した場面を生中継した。赤いワンピース姿で登場した孟氏は、「偉大な祖国と国民に感謝する。関係部局が中国企業と国民の正当な権利と利益を守ってくれた」と、感極まった様子で語った。
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