緊急事態宣言・まん延防止措置、政府が解除へ…知事が判断する時短要請は継続 - 読売新聞

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策で東京など１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、宮城など８県に適用中のまん延防止等重点措置を３０日の期限で全て解除する方針を固めた。２８日の政府対策本部で決定する。全国的な感染状況の改善を踏まえたもので、全面解除は３月２１日以来、約半年ぶりとなる。解除後、各知事は地域の実情に応じて飲食店への時短要請などを続け、段階的に緩和する。

　全面解除により、都道府県は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく営業時間短縮などの命令はできなくなり、違反への過料も適用されない。ただ、同法は、知事は個人や団体に感染対策のために「必要な協力の要請をすることができる」と定めている。各知事の時短要請などは、この規定に基づいて行う。東京都と大阪府は感染対策を取っていると認めた飲食店に限って酒類提供を容認し、時短要請も緩和する。

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