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緊急事態宣言 まん延防止措置 全解除でどうなる? - NHK NEWS WEB

自治体の対応です。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。

このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後8時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後9時までとするよう求めます。

利用は1グループ4人までです。

4回目の緊急事態宣言がはじまったことし7月12日以降、都は
▽酒を提供する店には休業を
▽提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ2か月半ぶりに緩和することになります。

一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めます。

都は、対策を取った店への協力金として、
▽中小企業には一日あたり2万5000円から20万円
▽大企業には売り上げの減少分に応じて、最大20万円を支給します。

また、デパートなどの「集客施設」や映画館や劇場といった「イベント関連施設」などには、営業を午後9時までとするよう協力を依頼します。

このほか、イベントについては、引き続き収容人数の制限を求めますが、大声の歓声や声援があるかないかで人数や収容率が変わります。

このうち、大声のあるものは、
▽収容定員が2万人以下の場合は定員の50%
▽2万人を超える場合は上限が1万人です。

さらに、
▽外出は少人数で、混雑している場所や時間を避け、
▽帰省や旅行、出張など都と県の境を越える移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底することを求めます。

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