内訳は
▽先月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて102人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1016人です。
男女別では
▽男性が284人、
▽女性が854人で
年代別では
▽18歳未満が263人、
▽61歳以上が167人です。
入国日を月別に見ると
▽3月が351人、
▽4月が471人
▽5月が316人です。
このうち少なくとも15人はすでに日本から出国しているということです。
政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁は今月29日時点で794人の変更を認めたということです。
また、29日までに3人が難民申請を行ったということです。
政府はウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに10世帯20人が東京や京都の自治体などで受け入れが決まったということです。
避難生活の長期化が予想される中、言葉や就労、教育などについて、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。
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