菅義偉首相は28日未明、米国のバイデン大統領と電話で約30分間協議した。新型コロナウイルス対策や脱炭素を含む気候変動問題での緊密な協力で一致した。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条について、沖縄県・尖閣諸島に適用すると改めて確認した。
協議後、首相が首相公邸前で記者団の質問に答えた。20日にバイデン氏が大統領に就任後、日米首脳の協議は初めて。今夏に予定する東京五輪・パラリンピックを巡るやり取りはなかったと説明した。
日本政府関係者によると、バイデン氏は4月22日に開催する温暖化ガス主要排出国の首脳会合に首相を招待した。首相は出席する意向を示した。新型コロナのワクチン供給を巡る協力も確認した。
両首脳は日米同盟の一層の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協調で合意した。日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国のさらなる協力のほか、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や北朝鮮の非核化のための連携も申し合わせた。
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ホワイトハウスの発表によると、両首脳は自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎石としての日米同盟の重要性を確認した。中国を含む地域情勢を議論し、バイデン氏が「核の傘」を含む抑止力の提供を改めて約束した。
首相は「バイデン氏との個人的な関係を深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組みたい。大変よい会談だった」と述べた。かねて意欲を示してきた訪米に関しては「新型コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整してくことになった」と語った。
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