首都圏と関西圏への緊急事態延長、あす決定…１か月程度 - 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルス対策として１１都府県に発令している緊急事態宣言の期限を２日に延長する方針を固めた。７日までの期限を１か月程度延長する方向で調整している。対象区域のうち、首都圏４都県と関西圏３府県では医療提供体制の状況がなお厳しく、感染防止対策を続ける必要があると判断した。

　感染状況が改善しつつある栃木県は宣言を解除する予定で、愛知、岐阜、福岡３県については解除の可否を慎重に検討している。

　政府は、１日午後に開かれる厚生労働省の助言機関が出す感染状況の分析を確認した上で、２日に延長の手続きを進める。同日午後に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会で延長が妥当かどうかを判断してもらい、衆参各院の議院運営委員会に事前報告した上で、政府対策本部で決定する。同日夜に菅首相が記者会見を開いて国民向けに説明する方針だ。

　政府は、宣言の対象区域では引き続き飲食店に午後８時までの営業時間短縮を続けてもらうほか、不要不急の外出自粛や感染防止策の徹底を呼びかける方針だ。解除した地域でも、感染が再び拡大しないよう対策を継続してもらう。観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業は当面、全国一斉での一時停止を続ける方針だ。

　政府は１月７日に首都圏４都県に宣言を発令し、同１３日に対象を関西圏など７府県にも広げた。昨年４～５月の発令時は、全都道府県を対象に宣言を２５日間延長し、期限を待たずに段階的に解除した経緯がある。

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