［東京 ２７日 ロイター］ - 欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、日本は開始までにあと１カ月かかる見通しだ。超低温状態のままどう全国に届けるのか、医師や看護師をどう確保するのか、会場をどう運営するのか。解決すべき実務上の課題は多く、さらに遅れを招く恐れがある。半年後の東京五輪・パラリンピック開幕までにこの大規模なプロジェクトを実行できるのか、不透明感が漂っている。
１月上旬の記者会見。五輪開催の見通しを問われた菅義偉首相は「２月下旬にも始まるワクチン接種によりしっかり対応することで、国民の雰囲気も変わるのではないか」と語った。医療従事者に対する接種が２月末に始まったとしても、７月２３日の五輪開幕まで１４５日しかない。人口の半分に２回ずつ接種するとして、全国で１日８７万回のワクチンを打たなくてはならない。薬事審査で最初のワクチンが承認されるのは２月中旬の見込みだ。
実現するには大量のトラック、特殊な冷凍保管庫、ドライアイスを調達するとともに、多くの医療従事者の協力を得る必要がある。立案するのは政府だが、実施するのは区市町村レベルの自治体で、コロナ対応に追われる中で新たな負担となる。
神奈川県川崎市は２７日、厚生労働省とともにワクチンの集団接種を想定したテストを実施する。結果をすぐに各地の自治体に共有する予定だ。
菅義偉首相の選挙区の横浜市では、約５０人の市職員がチームを作り、接種会場の確保のほか、医師、看護師の確保に当たっている。チームを率いる担当者は、「ずっと守勢に立たされていた人類にとって、ワクチン接種は新型コロナウイルスに対する初の反撃だ」と話す。
日本は年内に７２００万人分のワクチン供給を受けることで米ファイザーと契約したが、遺伝子技術を使って開発したこのワクチンは、通常の冷凍庫よりもずっと低い零下７５度で保管する必要がある。政府は超低温仕様を含め、冷凍庫２万個を確保するほか、大量のドライアイスを供給するとしている。
ワクチンを超低温で管理することの難しさは、大規模なこの接種計画の縮図とも言える。日本国内で製造されるドライアイスは年間３５万トン。ドライアイスメーカーの関係者によると、そのほとんどは食材の保存用だという。ワクチンを輸送するには粉状あるいは粒状のものを調達する必要があり、製造方法が異なる。
「製造装置の部品を変えるだけではなく、作り方が違う」と同関係者は言う。「変更には数カ月かかる」。
物流事業者の日本通運は、ファイザー製ワクチンの輸送を検討する議論に加わっている。医薬品を保管する倉庫を国内に４カ所建設中だが、完成するのは２月で、ファイザー製ワクチンの保管に必要な超低温仕様には設計されていないという。
冷凍庫を手掛ける日本フリーザー（東京都文京区）は、政府向けに２３００台を生産しているものの、ワクチンが国内の薬事審査で承認されるまで正式契約を結んでいない。同社の冷凍庫は電圧１００ボルトの通常電源で作動するが、学校のような接種会場で安全に使うには再配線が必要になるかもしれないという。
「半数は作った。６月までに残りの半数を完成させる」と、同社の関係者は話す。生産ラインはデンマークにあり、「突然の増産だったので、十分な部品を調達するのが難しい」と、同関係者は言う。
医療機器メーカーのＰＨＣホールディングス（東京都港区）も、政府から冷凍保管庫の生産を打診された企業の１つ。主力工場を２４時間体制で稼働して対応している。
ワクチンが首尾よく会場に届いたとしても、すでにコロナ患者の対応に追われている医療従事者を、接種のため確保する必要がある。共同通信が４７都道府県庁所在地の自治体を対象に実施した調査によると、医師や看護師の確保が主要課題との回答が８割にのぼった。
自衛隊は医療体制がひっ迫した自治体に看護官を派遣しており、防衛省の報道室によると、ワクチン接種の支援にも声がかかる可能性が高いという。自衛隊には注射を打つ資格のある医師や看護師が約２０００人いるが、すべてを支援に向けられるわけではない。
日本はファイザーのほか、複数の製薬会社から合計３億１４００万回分のワクチン供給を受けることで合意している。しかし、実際に確保するまでに数カ月はかかる見通しだ。
日本はワクチン接種で他国に遅れを取る恐れがあり、五輪開催に対する疑念がさらに高まる可能性があると、昭和大学医学部の二木芳人客員教授は言う。一方で、接種計画を急ぐことの方が問題で、慎重に進めるべきと指摘する。
Tim Kelly、Rocky Swift 日本語記事作成：久保信博 編集：田中志保
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