新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野行政・規制改革相は２５日、ワクチンの円滑な接種に向け、国や自治体が接種の実績を管理する新たなシステムを導入すると発表した。国と自治体双方が対象者の接種履歴を把握することで、効率的に接種を進めたい考えだ。
新システムでは、市区町村が全国民に割り当てられたマイナンバーと接種対象者に発行されるクーポン券の番号などの情報を事前に登録。接種会場の医療機関は、クーポン券とワクチンの情報を実績としてシステムに入力する。
米ファイザー製ワクチンは、３週間で２回の接種が必要とされている。新システムにより、１回目の接種後に転居した人や２回目の接種に現れない人に接種を促すことが容易となる。
政府は２月下旬にも始まる医療従事者への接種後、６５歳以上の高齢者に接種する段取りを描いており、河野氏は高齢者への接種までにシステムを稼働させる考えを示した。接種証明の発行でもシステムを活用する方針だ。河野氏は「自治体としっかりコミュニケーションを取りながらシステムの立ち上げに向け動いていきたい」と語った。
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