【独自】コロナ禍で困窮世帯に最大３０万円支給…３か月間の総額 - 読売新聞

　政府は２５日、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに、新たな支援金制度を創設する方針を固めた。ハローワークで求職中か、生活保護を申請中で、預貯金が１００万円以下の世帯が対象となる。３か月間の支給総額は、最大で３０万円に上る見通しだ。

　政府は全国で２０万世帯への支給を見込んでおり、総額５００億円程度を今年度予算から捻出する。

　新制度は「新型コロナ生活困窮者自立支援金」（仮称）とする。給付金額は月額で単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯は１０万円とする方向だ。申請は７月から８月末まで受け付け、申請月から３か月間支給する。

　コロナ禍が長引くにつれ、生活困窮世帯の中には、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の枠が限度額に達するケースなどがある。政府は公明党からの働きかけも踏まえ、生活保護を受けたり、新たな職を見つけたりするまでのつなぎ資金として、今回の支援策を講じることにした。

　新制度では、生活保護の受給世帯は対象外となる。支給を受けられる世帯の月収の目安は、東京２３区内の居住者の場合、単身世帯１３・８万円、２人世帯１９・４万円、３人世帯で２４・１万円以下と見込まれる。

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