大阪府緊急事態宣言再延長要請決定“医療体制極めて厳しい”｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月３１日が期限の緊急事態宣言について、府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。

緊急事態宣言の期限が今月３１日に迫る中、大阪府は、２５日午後２時すぎから対策本部会議を開き、吉村知事は、「感染の山を抑えて感染者数は減少傾向にあるが、再拡大したら非常に厳しい状況になるのは明らかで、医療提供体制が極めてひっ迫している状況も続いている。府として宣言の再延長を要請するかどうか、しっかり判断して、国に伝えていきたい」と述べました。
会議では、府内の感染状況について、▼新規の陽性者数は減少傾向にあるものの、直近の１週間でも、１日平均４００人程度の陽性者が確認されるなど、高い水準で推移していることや、▼重症患者用の病床の使用率も、依然、極めて厳しい状況が続いていることなどが報告されました。
そして、今の状況の中で緊急事態宣言を解除すれば、再び感染者数の増加を招き、病床のさらなるひっ迫につながりかねないとして、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。

【大阪知事“短期間では不十分”】。
大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「いま、これだけ病床がひっ迫している中で、感染が再拡大すれば、対応できない状況になってくる。専門家の意見も踏まえ、宣言の再延長を要請する判断をした。引き続き、感染対策に協力をお願いしたい」と述べ、府民や事業者に理解を求めました。
また、再延長の期間については、「最後は国の判断だが、短い期間では不十分だと思っている」と述べ、感染拡大を抑え込むためには、さらに一定の期間が必要だという認識を示しました。
さらに、再延長に伴う措置については、「大規模施設への休業要請は、週末や土日は継続すべきだと思っている。イベントは、国の基本的対処方針に準じることになると思う。テーマパークや演芸場も土日は休業を要請すべきだと思っている」と述べ、大規模施設への休業要請を週末のみに切り替えるなど、一部の措置については、緩和を検討する考えを示しました。
一方、酒類を提供する飲食店への休業要請や、それ以外の飲食店への夜８時までの時短要請については、継続する考えを示しました。
また、２５日の対策本部会議で、府は、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業に応じず、法律に基づく「命令」を出すことを通知した飲食店が１７店舗あることを明らかにしました。
吉村知事は、「弁明の期限となる今月末までに要請に応じない場合は、過料の手続きに移行して適切に対応していきたい」と述べ、要請に応じない場合は、過料を科す考えを示しました。

【専門家“解除議論はまだ”】。
２５日に開かれた大阪府の対策本部会議で、専門家は感染状況は改善してきているものの、緊急事態宣言の解除の議論を始めるのは医療提供体制の負荷を十分減らしてからだと指摘しています。
府の専門家会議の座長で、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長は、感染状況について、「いまだにステージ４のレベルではあるものの新規の感染者の数は改善してきている」と分析しています。
一方で、医療提供体制については「現在、重症病床は３４８床確保しているが、これは通常診療を犠牲にしながら確保した数だ。通常診療とコロナの診療を両立して行える病床数は２２４床前後で、いまも通常診療に大きな影響がおよんでいる」と指摘しています。
そのうえで、緊急事態宣言の解除については「段階的な解除の議論を始めるのは、すべての新たな重症患者が重症病床に入院できるようになり、かつ、重症病床の数が２２４床まで減った時点だ」と指摘しています。
また、「大きな感染の再拡大＝リバウンドはいつでも起こりうると考え、その予兆にいかに早く気づき、対策をとれるかが重要だ。人の集まる時期に流行の引き金がひかれるのは確実で、次の波は６月末から８月にかけてやってくる。早めの対策が必要だ」と指摘し、緊急事態宣言を延長している間に、次の感染拡大に備えた対策を検討するべきだという認識を示しました。

【感染者陽性率とも減少するも高水準】。
２５日、開かれた大阪府の対策本部会議では、府内の新たな感染者数の推移を分析した結果が報告されました。
２４日までの１週間ごとの新たな感染者数の推移を分析すると、３月以降、今月３日までは、前の週よりも、増加する傾向が続きました。
その後、▼５月１０日までの１週間は、前の週のおよそ０.７５倍、▼５月１７日までの１週間は、前の週のおよそ０.８４倍、▼５月２４日までの１週間は、前の週のおよそ０.５７倍と、５月初旬からは減少傾向が続いています。
また、陽性率は４月初旬から５月初旬にかけて、１週間の平均で５％から１０％の間で推移していましたが、その後、減少傾向に転じ、５月２４日の時点で３.２％となっています。
これについて、大阪府は「感染者数、陽性率ともに、減少傾向が見られるが、いまも１日平均でおよそ４００人の感染者が確認され、依然、高水準だ」としています。

【５０代以下の死者割合増加】。
２５日開かれた大阪府の対策本部会議では、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人を年代別に分析した結果が報告されました。
それによりますと、ことし３月１日から今月１９日までの「第４波」で亡くなった人の数は８６９人で、このうち、５０代以下は５８人、率にして６.７％でした。
一方、去年１０月１０日からことし２月末までの「第３波」では、亡くなった人の数は９３８人で、このうち、５０代以下は１８人、率にして１.９％でした。
亡くなった人のうち、５０代以下の比較的若い世代の割合は、「第４波」が「第３波」のおよそ３.５倍の水準となっています。

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