バイデン米政権は23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始2年の節目に合わせ、過去最大級の対露制裁を科すと発表した。ロシアの軍需産業を支える金融機関など500以上の団体・個人を制裁対象に追加し、米国内の資産を凍結する。ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が獄中死した問題についても責任を問う。
バイデン大統領は声明で「プーチン（大統領）は海外での侵略と国内での弾圧に対し、さらに厳しい代償を払うことになる」と述べた。
米財務省が新たに制裁を科すのは、露中央銀行傘下で決済システム「ミール」を運営する国営企業「国家決済カードシステム（NSPK）」だ。ロシア企業が国際的な金融制裁の網をくぐり抜けて海外企業と金融取引する際に重要な役割を担っていると判断した。
ロシアの軍需産業と取引がある企業や、ロシアの先端技術開発への投資資金を仲介する投資ファンドも制裁対象に追加した。武器生産に必要な部品をロシアへ輸出しているとして、中国やアラブ首長国連邦（UAE）など26カ国の企業も標的にした。
米国務省はナワリヌイ氏の死亡に関連して、露政府関係者3人を制裁対象にした。米商務省は制裁逃れに加担したとして、90社以上の企業に事実上の禁輸措置をとった。
バイデン政権は今回を含めて、この2年間で4000以上の団体・個人に制裁を科したという。
バイデン氏は声明で「開戦から2年。ウクライナの人々は勇敢に戦い続けているが、弾薬が尽きそうになっている」として、ウクライナ支援を含む緊急予算案を早急に可決するよう、改めて米下院に求めた。【ワシントン大久保渉】
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