内閣支持率は33% マイナ問題に指導力「発揮せず」8割朝日調査：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は19、20の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は33%（前回7月調査は37%）で、2021年10月の内閣発足以降最低だった22年12月の31%に次ぐ低さまで落ち込んだ。下落は3カ月連続。不支持率は54%（同50%）で支持率を上回る状況が続いている。トラブルが相次ぐマイナンバー制度を巡る評価などが影響しているとみられる。

　マイナンバー制度を巡っては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で、データが別人とひもづけられるといったトラブルが相次ぎ、岸田首相が「国民の不安払拭（ふっしょく）を最優先とした対応をとっていく」として総点検を指示。政府は今月8日にトラブルに関する中間報告を発表した。

　このマイナンバーを巡るトラブル対応での首相の指導力について聞くと、「発揮していない」の79%が、「発揮している」の13%を引き離した。男女別でみると、男性の77%、女性の82%が指導力を「発揮していない」と答えた。「発揮していない」と答えた人のうち63%は岸田内閣を「支持しない」とした。

　また、今回の調査で自民支持率は28%（同28%）。安倍政権下の20年5、6月の調査に続き、2カ月連続で20%台だった。男女別にみると、女性は27%（同24%）と支持が上昇したが、男性は30%（同33%）と支持を下げた。一方、無党派層は54%（同51%）で、前々回6月調査の49%から増え続けている。