【ワシントン＝栗山紘尚】東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に向け、岸田首相にとって日米韓３か国の首脳が集った舞台は、国際社会の理解が広がっていることを示す機会となった。
首相は首脳会談後、処理水放出について「福島の復興を進めていくために、先送りできない課題だ」と記者団に強調した。首相は、一連の会談や共同記者会見でバイデン米大統領や韓国の
尹氏は共同記者会見で、「なぜ岸田政権の方針に理解を示すのか」と問われると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への信頼をためらうことなく理由に挙げた。韓国国内では処理水の放出に反対する世論も根強く、首相は配慮から尹氏との個別会談で処理水の話題をとりあげていなかった。
日本政府内には「尹氏が放出への態度を明らかにすることはないだろう」（経済産業省幹部）との見方もあっただけに、尹氏がＩＡＥＡ報告書を尊重する姿勢を明確にした対応について、「放出に向けて大きな後押しになる」との期待が出ている。
バイデン氏との会談では、首相は米国が処理水放出を支持していることに謝意を表明。両首脳は、偽情報の拡散を防ぐための対応策などについて意見交換を行った。
処理水の放出を巡っては、中国が「核汚染水を垂れ流す」などと科学的根拠に乏しい批判を繰り返しているほか、韓国のネット上でも、「放射能濃度が基準を超えた」などとする偽情報が飛び交っており、日米が協力して対処する姿勢を示した形だ。
政府高官は「処理水の安全性について、米韓両国の理解は深まっている」との手応えを語った。
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