大阪府・25日から飲食店への時短要請を全面解除 吉村知事「引き続き感染対策の徹底をお願いしたい」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　同会議によると、大阪府では今月31日までを期限として府の認証を受けている飲食店には午後8時半まで酒類の提供を認め、営業時間は午後9時までの短縮を要請。府の認証を受けていない飲食店に対しては、酒類の提供自粛と営業時間を午後8時まで短縮するよう要請していた。 　しかし、大阪府府内の感染状況が落ち着いている状況を受けていることから、前倒しして25日から府内の飲食店の営業時間短縮と酒類提供の自粛要請を解除することを決めた。 　また、大人数で会食することはリスクがあるとして、飲食店利用時には、同一グループで4人以内とする人数制限は続けるとしている。

　大阪府の吉村洋文知事は、会議冒頭で「大阪モデルの基準も黄色から緑色になるという基準を昨日、満たしました。これは去年の7月以来、1年3か月ぶりです。この状況を踏まえ、事業者のみなさんにお願いしている項目について判断したい」と述べた。 　また「基本的には飲食店のみなさんにお願いしている時短要請などについては、すべて解除という判断をしたいと思います」と続けた。

　ただ、昨年、大阪府では11月以降に感染が拡大し年末年始にピークを迎えたということもあったころから、吉村知事は「感染が拡大する可能性は十分あると思っています。引き続き府民のみなさんへの感染対策の徹底をお願いしたい」と述べていた。 　また、府民への4つのお願いとして「『1テーブルにつく人数は4人以内で』『会食の時間は2時間以内で』『ゴールドステッカー認証店舗の利用』『マスク会食を徹底いただきたい』と思います」と話していた。

　会議では、専門家の意見も発表された。府専門家会議の朝野和典座長からの意見として「府民の皆さんの御協力で大阪モデルが緑点灯の目安を満たしたことに敬意と感謝を申し上げたい。現在の感染状況から、医療のひっ迫は改善されており、基本的な感染対策を徹底しながらの制限の緩和は、経済活動を活性化するために賛成である」とコメントが発表された。 　続けて「ワクチンや抗体カクテル療法、そして近い将来には経口抗ウイルス薬も使用できるようになることを予期して、これからの医療のキーワードは“早期診断、早期治療”であると考える」という意見も発表された。

　会議の終盤には、保健所から連絡がない場合や連絡が取れない場合のセーフティーネットとして、宿泊療養予約や健康相談を実施する「大阪府自宅待機者等24時間緊急サポートセンター（仮称）」の運営開始についても発表された。 　11月初旬に開始予定で、開始時は5回線用意し、感染状況により増設を行うとしている。

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