第４９回衆院選は３１日、投開票が行われる。与党の自民、公明両党が安定した議席を確保して信任を得られるか、共闘する立憲民主、共産両党などの野党勢力が伸長するかが最大の焦点だ。１１月１日未明にも大勢が判明する。
総定数は４６５で、１０５１人が立候補した。小選挙区選（定数２８９）は８５７人、比例選（同１７６）は８１７人。うち６２３人は小選挙区選と比例選に重複立候補した。
選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などを巡り、論戦が繰り広げられた。各党党首は３０日、全国各地で最後の訴えに臨んだ。
岸田首相（自民党総裁）は、東京都品川区で「今回の選挙は、未来選択選挙だ。持続可能な経済は誰がしっかりと責任を持てるか。外交・安全保障を自公政権に委ねるのか、共産党、立民政権に委ねるのか。ご判断いただかなければいけない」と強調した。
公明党の山口代表は東京都江戸川区で、「道筋を明確に描き、現実的に政策を運営できる、実現できる。これは公明党しかない。公明党がいなければ、皆さんの声が届かない」と支持を呼びかけた。
一方、立憲民主党の枝野代表はさいたま市のＪＲ大宮駅前で、「私たちは（自公政権に代わる）もう一つの選択肢を示している。国民の皆さんの意思で政治を変え、『１億総中流』と言われた社会を取り戻そう」と訴えた。
共産党の志位委員長は東京都のＪＲ新宿駅前で、「（立民などと）本気の共闘体制が作られ、候補者一本化の力が発揮されている。野党勢力勝利のために頑張り抜く」と語った。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）は大阪市中央区で、「永田町や霞が関にメスを入れ、昭和のままの行政の運営を変えたい」と主張。国民民主党の玉木代表は「最重点選挙区」と位置づける茨城県内の選挙区で党公認候補への支援を求めた。
れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花党首も、それぞれ最後の訴えを行った。
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