岸田首相が書面回答安倍・菅政権の「負の遺産」解明に取り組む姿勢なし - 東京新聞

記者会見する岸田首相＝14日、首相官邸で

　政府は22日、岸田文雄首相の14日の記者会見で指名されなかった社やフリーランスの記者が提出した質問に書面で回答した。

　本紙は、安倍・菅両政権の「負の遺産」に向き合うべきではないかと質問。森友学園問題や、参院選広島選挙区の買収事件、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関し、再調査などを求めたが「森友問題は結論が出ている」と答えるなど、いずれも真相究明に取り組む姿勢は示さなかった。

　日本学術会議の会員任命拒否にも「一連の手続きは終了した」と回答。参院選広島選挙区の買収事件は、法令に基づいて収支報告書を提出したことなどを説明するにとどめ、再調査には触れなかった。

　14日の会見は幹事社を含め12人が質問し、1時間2分で打ち切られた。政府は質問を文書で受け付け、計11の報道機関、フリーランスの記者が提出した。（村上一樹）

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　政府が22日、書面で発表した岸田文雄首相の回答の要旨は次の通り。

　東京新聞　安倍・菅両政権の「負の遺産」に関して、森友学園問題や、広島の選挙違反事件、日本学術会議の問題で、再調査などに践み切り、向き合うべきでは。

　首相　森友学園問題は、財務省で、自らの非を認めた調査報告を取りまとめている。検察の捜査も行われ結論が出ている。広島の資金については、（自民党の）前執行部で、河井（克行・案里）夫妻側が作成した収支報告書を、党の公認会計士・税理士が監査し、広島県選管および総務省に提出が済んた旨を説明した。日本学術会議の任命は、当時の首相が最終判断し、一連の手続きは終了した。

　ジャパンタイムズ　これまでのコロナ対応を、いつまでにどう検証し、結果をどう発表するのか。

　首相　有識者の意見も踏まえ、分析、検証する。方法やスケジュールは早急に検討する。

　共同通信　「核兵器のない世界」へ米国の協力を得るため何が必要か。

　首相　米国の信頼を得て次回核拡散防止条約（NPT）運用会議や賢人会議も活用していく。

　中国新聞　「政治とカネ」に関し、河井夫妻への1億5000万円提供や、甘利明氏の自民党幹事長起用について。

　首相　広島の資金については、党前執行部の説明を、総裁として了とした。甘利氏の問題は捜査が行われ不起訴の結論が出た。

　テレビ東京　自民党総裁選で訴えた「健康危機管理庁」構想は、どう検討しているか。

　首相　危機管理における行政のあり方を含めて検討して、わが国の危機管理を抜本的に強化する。

　時事通信　公明党がマイナンバーカード所有者に3万円分のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」を提案しているが経済対策に盛り込むか。

　首相　今後、与党における協議を踏まえ、政府内でも検討を進める。

　ラジオ　日本新しい資本主義実現会議の創設で、現在の政府諮問会議などの改廃を進めるのか。

　首相　成長戦略会議は、新しい資本主義実現会議の下で議論していきたい。経済財政諮問会議や規制改革推進会議は、それぞれの役割を果たしてもらう。